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入試改革の全体像とその背景

高大接続改革とその背景

大学入試の改革が注目を集めていますが、今回、国が進めている改革は、高校教育、大学教育、それをつなぐ大学入試の一体的な改革(高大接続改革)です。

こうした改革が行われるのは、国が将来に対する強い危機感を抱いているからです。現代社会は先を見通すことが難しく、今の高校生や小・中学生のみなさんが社会に出て活躍される頃には、大きく変化している可能性があるといわれています。とくにAI、IoT、ビッグデータ、第4次産業革命といったキーワードに代表されるような情報化社会の進展により、人々の生活や仕事の在り方は、今の私たちには想像できないような形に変わっているかもしれません。

加えて、日本は、今後急速に少子高齢社会を迎えます。それに伴って、生産年齢人口の急減、労働生産性の低迷、産業構造や就業構造の転換、地方創生といった課題への早急な対応が求められます。また、国際的には、グローバル化・多極化の進展、新興国・地域の勃興といった変動が起こっています。

このような変革期を迎えるなかで、自ら問題を発見し、他者と協力して解決していくための資質や能力を育む必要があるという考えが、今回の改革のベースとなっています。変化する社会に対応できる能力の育成、評価ができるよう、高校教育、大学教育、大学入試を三位一体で改革しようとしているのです。

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大学入試改革の全体像

大学入試については、これまで以上に多面的・総合的に能力を評価する入試への転換が掲げられました。具体的には、学力の3要素と呼ばれる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度(主体性・多様性・協働性)」をバランスよく評価することが求められています。

その一環として、2020年度に行われる入試(2021年度入試)からは、大学入試センター試験(以下、センター試験)を廃止し、思考力・判断力・表現力を一層重視する「大学入学共通テスト(以下、共通テスト)」が導入されます。

各大学の個別選抜でも、より多面的な選抜方法を行うことが求められています。教科試験が中心だった一般入試では、主体性等を評価するため面接を導入したり、志願者自らが作成した志望理由書等を提出させる大学が増えています。一方、2021年度入試からは、AO・推薦入試でも小論文、プレゼンテーションや共通テストなどを通じて、学力を問う試験を必須化する方針が示されています。

また、もう1つの大きな動きが、英語において4技能(読む・聞く・書く・話す)を評価しようという動きです。これまでの大学入試ではリーディング(読む)が中心となっており、とくに各大学の個別試験では、リスニング(聞く)やスピーキング(話す)の試験を実施するのは負担が大きいことから、実施する大学は限られています。そこで、すでに4技能評価を行っている民間の英語の資格・検定試験を活用する方向性が示されました。これを受けて、近年、出願資格や合否判定に資格・検定試験の結果を用いる大学が増加しています。

(注)2021年度大学入学者を対象とした入試であることから「2021年度入試」と呼称します。


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