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2022年度入試の概要2022年度入試の受験環境

この夏、各大学から2022年度入試の概要が発表されました。2022年度入試も新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)影響下での入試となりそうです。一方で、少子化による大学志願者数減少により、2021年度入試以上に競争緩和が見込まれます。ここでは、2022年度入試を展望するうえで重要な、入試を取り巻く環境や、注目される大学の動きや入試変更点について確認してみましょう。

受験人口減少により競争緩和がさらに進む

18歳人口は減少期に入っており、2022年度以降も毎年2~3万人ずつ減少していきます【図表1】。これにより大学志願者数も今後、減少が見込まれます。一方、入学定員は新しい大学・学部・学科の設置や私立大を中心とする入学定員増により増加を続けています。今後もこの傾向が続けば、いずれ大学志願者数が大学入学定員を下回ることになります。選ばなければ全員がどこかの大学に入学できる「大学全入時代」の到来が現実味を帯びてきています。

私学共済事業団の発表によると、今春の私立大入試では入学定員は増加したものの、入学者数は前年から約1万人減少しました。一方で、合格者数は増加、歩留率(入学者数/合格者数)はダウンしており、大学にとっては、受験人口減の影響で合格者数を増やさなければ入学者数確保が難しい状況が浮かび上がりました。入学者数が定員に満たない定員割れの大学の割合は、前年から15.4%増加して46.4%となりました。

【図表1】18歳人口・大学志願者数の推移
【図表1】18歳人口・大学志願者数の推移

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新型コロナウイルス感染症に対する入試での配慮

コロナの影響が続くなか、2022年度入試でも受験生への配慮が進められています。

共通テストでは本来、本試験の1週間後に実施される追試験が、コロナ等に罹患した志願者の受験機会を確保するため、2週間後に設定されました。追試験の会場は、来春も全47都道府県に設置されます。また、追試験の日程が変更されたことで、国公立大一般選抜の出願期間は2日延長され、2月4日までとなりました。

文部科学省は各大学にも試験実施上の配慮として、コロナ等に罹患した受験生への受験機会を確保するため、「2月1日以降に実施する個別学力検査には追試験または振替受験のいずれかを実施する」ことを求めています。国公立大では追試験、私立大では振替受験のケースが多くみられます。なお、早稲田大や立教大など一部の私立大では、独自試験のみで実施する一般方式を受験できなかった場合、共通テストの成績で合否判定を行うことを発表しています。

また、各大学には上記のほか、入学者選抜要項公表(7月末)後、受験生に不利益を与える恐れのある教科・科目の変更や個別試験の中止などを行わないよう求められました。2021年度入試では共通テスト後に2次試験中止を発表する国公立大があったなど、入試直前の変更によって受験生の混乱を招いたため、試験が実施できないほどの感染状況である場合を除き、こうした制限が定められました。

学部の新設・再編の動きは活発

2022年度も新設・再編の動きは活発です。国公立大では、大阪市立大と大阪府立大が統合して誕生する大阪公立大が注目されます。教員養成系学部の改組も目立ちます。近年、教員養成系学部では実技系の専攻で一般選抜の募集がなくなるケースがみられ、2022年度入試では宮城教育大の芸術体育・生活系教育専攻が総合型選抜のみの募集となります。富山大と金沢大では共同教員養成課程を設置します。教員養成系学部の共同教育課程は、2020年の宇都宮大と群馬大の共同教育学部につづいて全国2例目となります。

私立大では専門職大学を含め3大学が新設されるほか、兵庫医科大が兵庫医療大と統合、徳山大が公立大学法人化し周南公立大となる予定です。学部の新設・改組では、医療系の学部・学科の設置が目立つほか、名城大や近畿大などで情報系学部、武蔵大や摂南大などで国際系学部の新設がみられます。また、青山学院大の法学部がヒューマンライツ学科を新設、東海大では全学的な学部・学科の改組のほか、通学キャンパスも再編します。

このほかの新設大学・学部・学科の情報は、下記の「2022年度新設大学・増設学部・学科一覧」から確認できますのであわせてご利用ください。

2022年度新設大学・増設学部・学科一覧

2022年度入試の概要

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