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お役立ち!入試用語集

主に大学入試で扱われる用語についてまとめました。今まで??だったあの言葉もこれで解決!

あ行

秋入学・秋季入学(9月入学)
入学時期を秋季とする制度。世界的には春季入学より秋季入学のほうが一般的である。日本の場合は、外国の高等学校を卒業した帰国生や留学生を対象に実施されているのが大半で、高校既卒者を対象にした秋入学はごく少数の大学で実施されている程度である。
アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)
各大学または学部・学科がその教育理念や教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針。同時に受け入れる学生に求める高等学校等での学習成果を示すものでもある。
文部科学省が進める大学教育改革の中で、各大学が「3つの方針」を一体的に策定することが求められている。「アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)」はそのうちの1つである。他の2つの方針は「カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)」「ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)」であり、3つを並べ、どのような学生を受け入れ、学ばせ、卒業させるのか、入口から出口までの方針を明確にすることで、各大学の教育の方向性を可視化しようというものである。
アラカルト入試
同一の学部・学科の入試でオーソドックスな3教科型のほかに、1教科型、センター試験利用型、特定科目配点重視型など複数の選抜方式が用意され、受験生がその中から自分に有利な型を選択して受験できる入試のこと。主に一般入試で行われ、私立大学で盛んに実施されている。
一般選抜(一般入試)
入学者選抜のうち、特別選抜(総合型選抜、学校推薦型選抜、社会人、帰国子女などの各種選抜)を除いた選抜のこと。募集人員の割合が一番高い入試で、国公立大学では募集人員の8割、私立大学でも約5割を占める選抜。国公立大学では前期・後期・中期日程入試が、私立大学では大学が独自に実施する選抜のほかセンター試験利用入試もこれにあたる。
インターネット出願(Web出願)
入試の出願をインターネット経由で行うこと。大学入試ではここ数年で急速に広がりをみせており、従来の紙願書を廃止し、原則インターネット出願(Web出願)のみとする大学も少なくない。
インターネット出願は、出願期間内に指定の出願サイトにアクセスし、出願フォームに必要事項を入力・送信することで、手続きの大部分をネット上で行う。学生募集要項(願書)取寄せの手間が省ける、入力ミスのチェックができるなど、受験生にとってのメリットもある。ただし、出願確認書類や調査書などは別途郵送が必要で、インターネット上だけで出願が完了するわけではない。
AO入試
英語外部試験
大学入試において英検、TOEFLなど、民間の英語資格・検定試験を用いる動きが広がっている。大学や大学入試センターが実施する試験とは別に、外部機関が実施する試験を入試に利用するため、英語外部試験と呼ばれる。利用方法は、取得しているスコアに応じて英語の個別試験を免除する、出願資格とするなどがある。
現在進められている大学入試改革では、英語4技能(読む・書く・聞く・話す)の評価が重視されている。とはいえ、大学の個別試験で4技能全てを問うのは、日程や体制等の制約もあるため、英語外部試験を活用することで4技能を評価しようというものである。2021年度入試からは大学入試で、民間の英語資格・検定試験を積極的に活用するために「大学入試英語成績提供システム」が稼動する。
オープンキャンパス
大学が高校生・受験生やその保護者向けにキャンパスを開放し、学内見学会、入試説明会などを実施するイベント。学生が相談役やキャンパス案内などに参加しているところもあり、志望校の雰囲気を肌で感じることができる。最近では年中開催している大学も珍しくないが、メニュー多彩で規模が大きいオープンキャンパスは、各大学とも7~8月の夏休みから秋にかけて開催されることが多い。

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か行

学習成績概評
大学入試の資料の一つである調査書の記載項目の一つで、評定平均値をもとに高校3年間の成績をA~Eの5段階で表したもの。学習成績概評は、Aが評定平均値5.0~4.3、Bが4.2~3.5、Cが3.4~2.7、Dが2.6~1.9、Eが1.8以下となっている。なお、Aのなかでも特に学校長が優秀と認めた生徒には Aと標示することができ、国公立大学の推薦入試では出願条件として Aの者に限定しているところもある。
学生募集要項
大学入試に出願するための情報(試験日・合格発表日、試験会場、試験科目・配点など)が記載されている資料で、「募集要項」「入学試験要項」などとも呼ばれる。一般入試の募集要項は概ね国公立大学では11~12月に、私立大学では9~11月頃に発行される。国公立大学は無料だが、取り寄せるには送料が必要。私立大学は、医学部など一部で有料のところもみられるが、送料を含め無料のところが多い。
「募集要項」とは別に、学部・学科の内容やカリキュラム、就職状況などを紹介する「大学案内」を作成している大学も多い。「募集要項」「大学案内」ともに、ほとんどの大学のホームページで閲覧できる。
近年私立大学を中心にネット出願を導入する大学が増えている。ネットで出願する場合は願書を取り寄せる必要はなく、「募集要項」もホームページで閲覧できるため必ずしも取り寄せる必要はない。
隔年現象
大学や学部の志願者数が1年おきに増加したり、減少したりすること。前年に志願者が増加していると、受験生は高倍率を敬遠するため、志願者数が減少する。翌年は前年の低倍率を見て、狙い目と感じた受験生が多く出願し志願者数が増加する。このために起きる現象で、大学入試では珍しくない。
学校推薦型選抜(推薦入試)
 出身学校長の推薦に基づき実施される選抜。2018年度入試では、全大学(国公私立大)の99%に当たる747大学2,245学部で実施された。推薦入試は大学が指定した高校の生徒を対象に行われる「指定校制」と、大学の出願条件をクリアしていれば基本的には誰でも出願できる「公募制」に分けられる。公募制推薦には「自己推薦」「有資格者推薦」「スポーツ推薦」「一芸一能推薦」などのいわゆるユニーク推薦も含まれる。また、多くの大学では「合格した場合は必ず入学する者に限る」という専願制の入試となっている。
国公立大学の場合、原則として公募制のみで、推薦の基準は非常に厳しい。私立大学の公募制では併願を可とするところもあり、出願条件も比較的緩やかである。難関国公立大学にも推薦入試導入の動きが広がっており、2016年度には東京大学(推薦入試)、京都大学(特色入試)で、2017年度には大阪大学で導入した。また、2018年度には一橋大学が全学部に推薦入試を拡大した。
関関同立(かんかんどうりつ)
関西地区の難関私立4大学をグループ化した呼び名で、関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学のこと。
帰国子女 (生徒)入試
保護者の海外赴任などのやむを得ない事情で日本の教育制度に基づく教育を受けられなかった生徒を対象に、日本国内の一般生とは別枠で実施される特別選抜の一つ。4月入学の入試の実施期間は前年9月頃から3月頃まで大学によりまちまちである。また、海外在留期間などの出願資格も大学により異なるので注意が必要である。
基準点
ある特定の教科・科目(あるいは全科目)に設定された合格最低点のこと。その教科・科目の得点が基準点に達しない場合には、総合点が合格ラインを上回っていても不合格になる。基準点は事前に公表されるケースのほか、受験者平均点の一定割合などで算出されるケースなども見られる。
9月入学
傾斜配点
同一解答時間にも関わらず教科間で配点に差をつけること。通常、学部・学科に関連の深い特定教科の配点を他教科より重くする。例えば、数学の配点を解答時間が同じ英語や理科の2倍にするなど。アラカルト入試の特定科目配点重視型などで用いられる。
欠員補充2次募集
国公立大学において入学手続者が定員に満たず欠員が生じた場合に、あらためて志願者を募集・選抜して欠員を補充する方法。通常、3月下旬以降に行われる。国公立大学の欠員補充の方法としては他に追加合格があり、欠員が生じたすべての大学で欠員補充2次募集が行われるとは限らない。
合格可能性評価
模試を受けた時点での志望校の合格可能性を示すもの。河合塾の全統マーク模試の場合、A判定(合格可能性80%以上)、B判定(同65%)、C判定(同50%)、D判定(同35%)、E判定(同20%以下)の5段階で評価される。
合格最低点
合格者の中で最も低い得点のこと。最近では入試情報開示の一環として、国公立大学を中心に合格最高点、最低点、平均点を公表するところが増えている。
後期試験(2期試験)
後期日程
国公立大学の2次試験(個別学力検査)が実施される3つの入試日程のうちの一つ。後期日程は3月中旬に行われるが、旧帝大や医学科などの難関大学を中心に後期日程を実施しない大学がある。募集人員も前期日程より少ない大学が一般的で、志願倍率は非常に高くなるケースがよく見られる。ただし、実際には前期日程の合格者が抜けてしまうため、実質倍率(受験者数/合格者数)はそれほど高くないことも多い。
なお、出願期間は前期日程と同じ(1月下旬~2月上旬)であることに注意したい。
高校生のための学びの基礎診断
高校生に求められる基礎学力の確実な習得とそれによる高校生の学習意欲の喚起を図るため、生徒の基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験等(以下「測定ツール」という。)を文部科学省が一定の要件に適合するものとして認定する仕組み。2019年度から本格的に利活用が始まる。受検するかどうかは学校ごとの判断に委ねられるが、個人での受検も可能である。
対象教科は「国語」「数学」「英語」の3教科であり、「知識・技能」を問う問題に加え、「思考力・判断力・表現力」等を問う問題も出題される。記述式問題が出題されるほか、英語は4技能を測定するものになる。
高等学校卒業程度認定試験
文部科学省が実施している試験で、さまざまな理由で高等学校を卒業できなかった者などの学習成果を適切に評価し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する。合格者は大学・短大・専門学校の受験資格が与えられるほか、高等学校卒業者と同等以上の学力がある者として認定され、就職、資格試験等に活用することができる。試験は年2回実施される(8月・11月)。

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さ行

3月入試(2期試験、後期試験)
私立大学で2月下旬から3月にかけて実施される入試のことで、「後期試験」「2期試験」とも呼ばれている。募集人員が少ないこともあり、大学によっては高倍率となることがある。センター試験利用入試においても「3月入試」を実施する大学は少なくない。
産近甲龍(さんきんこうりゅう)
関西地区の私立4大学をグループ化した呼び名で、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、龍谷大学のこと。
CEFR
Common European Framework of Reference for Languages(外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠)の略で、語学コミュニケーション能力のレベルを示す国際標準規格のこと。一番下からA1、A2、B1、B2、C1、C2の6段階のレベルに分かれている。英語資格・検定試験の結果(級、スコア)を、それぞれが相当するレベルに当てはめることで、異なる試験を同一の基準で比較することができる。
志願倍率
(志願者数)÷(募集人員)で計算した倍率。受験前、自分の出願校にどのくらいのライバルがいるのかおおよその指標となる。しかし、国公立大学の後期日程では前期日程で合格した受験生が欠席するため、また私立大学では募集人員以上に合格者を出すため、実際の入試状況を反映していないことが多い。実際の競争率を把握するには「実質倍率」を用いる。
試験日自由選択制
同一の学部・学科・入試方式の試験日が2日以上設定されており、志願者が都合のよい日を選んで受験することができる制度。私立大学で実施されている。複数日受験することを認めている大学も多い。
自己採点
試験終了後、発表された正解を元に自分の解答を自分で採点すること。大学入試センター試験の成績は4月16日以降に開示される(ただし、出願時に希望した者のみ)ため、入試の時点では自己採点成績で出願の判断をすることになる。
河合塾では、センター試験実施後に全国の受験生から自己採点データを収集し、各大学の予想ボーダーラインの設定を行っている。
実質倍率
(受験者数)÷(合格者数)で計算した倍率。実際の入試状況を反映するが、入試終了後でないと判明しないため、出願段階で発表される競争率は志願倍率になる。
社会人入試
大学入学を希望する社会人を対象に、高校生等を対象とした一般入試とは別枠で行われる特別選抜の一つ。出願要件には就業経験年数のほか年齢制限がある場合も多い。入試は書類審査・小論文・面接などで、学力試験の負担が一般入試より軽くなっている。
受験料(受験料割引制度)
出願の際に納付するお金。大学入試関連ではセンター試験の受験料が1万8,000円(3教科以上の受験の場合/2教科以下は1万2,000円)となっている。個別の大学では、国公立大学は1万7,000円、私立大学の一般型は約3万5,000円というのが一般的である。
なお、私立大学では受験料割引制度を導入している大学も多い。割引方法は大学によりさまざまである。複数の日程や入試方式に出願した場合、複数の学部・学科に出願した場合などに割引制度が適用されるケースが多い。
奨学生入試
小論文
入試科目のひとつ。大学入試ではテーマ(課題)を示してそれについて論述させるものや、課題文や資料(グラフ・絵・写真など)を読みとった上で、設問に解答する形式が多い。課題文が英文で出題されるケースもある。テーマや課題文の内容は、時事問題やその学科の専攻内容に即したものが多い。日頃から本や新聞を読んで時事問題や社会問題への関心を持つこと、自分の考えを論述してみることが対策の第一歩である。2019年度入試では国公立大学の131大学267学部で実施されている。
初年度納付金
大学に入学した最初の年度に納付するお金のこと。内訳は、入学金・授業料・施設設備費・実験実習費・諸会費など。国立大学では、入学金・授業料はほとんどの大学が文部科学省令で定められた「標準額(※)」通りとしているが、その他諸費用は大学・学部によってばらつきがある。
※国立大学標準額:授業料535,800円、入学金282,000円(いずれも昼間部の場合)
国立大学は入学金・授業料をこの標準額の120%を上限として自由に設定することができる。
一方、私立大学の初年度納付金総額の平均は、約150万円となっている。私立大学の場合、入学金・授業料についても大学・学部によって金額が異なることが多い。文系学部よりも理系学部や芸術系学部の方が高くなっているケースが一般的である。
推薦入試
スカラシップ入試
成績開示
入試終了後に、入試成績を受験生本人に知らせること。センター試験の成績開示は、出願時に希望した志願者のみに開示される(有料)。開示内容は受験した教科・科目名とその得点で、国語は出題分野別、英語は筆記とリスニング別、地理歴史・公民、理科の2科目受験者は科目の解答順も区別して表示される。ただし、開示の時期は4月16日以降であるため、成績開示データを参考にして出願することはできない。
国公立大学でも大学が指定する期間内に申し込むことで、大学が合否判定に利用したセンター試験科目別得点、2次試験の科目別得点、総得点などの成績を本人に限って開示している。
前期日程
国公立大学の2次試験(個別学力検査)が実施される3つの入試日程のうちの一つ。前期日程は2月下旬に行われ、募集人員の比率も他の日程と比べて高くなっている大学が多い。そのうえ、前期日程に合格し、入学手続きを完了すると、後期日程・中期日程の合格の権利を失ってしまう。このため、多くの受験生は、第一志望校は前期日程で受験することになる。
センター試験
センター試験過年度成績利用
過年度に受験したセンター試験の成績を当該年度の入試に利用すること。最大で過去3年の成績が利用できる。全ての大学で利用が可能なわけではなく、2019年度一般入試で過年度成績が利用できた大学は私立55大学(河合塾調べ)と、限られた大学で認められているにすぎない。
センター試験利用入試
センター試験の結果を用いる入試のうち、とくに私立大学や短期大学で行われる一般入試の一方式のことを指す。センター試験利用入試を導入する私立大学は年々増加しており、2019年度入試では531大学に上る。
前納金返還
私立大学の入学を辞退した場合、いったん納入した前納金(入学金や授業料、施設設備費など)のうち、入学金を除いた分は入学辞退者に返還されること。
以前は返還制度そのものがなかったが、消費者契約法施行後(2001年)にこれを不服とする受験生が次々と訴訟を起こし社会問題となった。2006年12月に最高裁が統一基準を示し、現在、前納金返還のルールは次のようになっている。
前納金のうち、入学金は不当に高額でない限り、「入学し得る地位」を取得するための対価であるから、大学に返還義務はない。授業料・施設設備費等は3月31日までに辞退の意思を表明した者には返還される(一般入試の場合)。
専門職大学
産業界等と連携した教育を実施し、実践的な職業教育に重点が置かれる「大学」として位置づけられ、創設された。専門職大学の4年制課程卒業者には「学位(専門職)」が授与され、既存の大学同様に大学院への入学資格も得られる。初年度である2019年度は2大学、1短大の設置が認められた。
専門職大学の種類は、医学・歯学・6年制の薬学・獣医学を除いて職業分野は限定されていない。 「観光」「食と農業」「IT・コンテンツ」などいわゆる「成長分野」が中心になると想定されていたが、2019年度開設大学、2020年度開設予定の専門職大学の顔ぶれを見ると、看護やリハビリテーションなど「医療・福祉」系の学部・学科が目立つ。
早慶上理(そうけいじょうり)
首都圏の難関私立4大学をグループ化した呼び名で、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学のこと。
総合型選抜(AO入試)
詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する入試。大学によってはセンター試験を課すところもある。2018年度入試では国公立大学の87大学245学部、私立大学の482大学1,334学部が実施した。
最近は国立大学を中心に総合型選抜・学校推薦型選抜を拡大する動きがみられる。2016年度には京都大学が特色入試を、2017年度には大阪大学が世界適塾入試、2019年度には神戸大学が志入試を導入した。文部科学省が進める大学入試改革では多面的評価の導入が求められており、入学する学生に多様性を持たせようという試みである。
総合問題
入試科目のひとつで、特定の教科に限定されない総合的な学力が問われる。複数の学科試験をミックスした教科融合型、常識問題に近い適性試験型など、大学により出題傾向は異なる。過去の入試問題を参考に対策を練ることが必要。2019年度入試では国公立大学の39大学56学部で実施された。
素点
各教科の本来の点数のこと。センター試験を例に取ると、外国語(英語リスニング除く)・国語は各200点、数学・理科・地歴・公民は1科目*100点となっている。各大学は利用するセンター試験科目の配点も独自に決められるため、素点をそのまま使用する大学もあれば、2次試験との得点比率を調整するためにセンター試験の配点を圧縮または特定科目の配点を変えて(傾斜配点)使用する大学もある。
(*理科①(基礎を付した科目)は2科目で100点)

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た行

大学校
文部科学省以外の省庁が管轄している高等教育機関。防衛大学校・防衛医科大学校(防衛省)、国立看護大学校(厚生労働省)、水産大学校(農林水産省)、航空保安大学校(国土交通省)、海上保安大学校(海上保安庁)、気象大学校(気象庁)などがある。
大学校の教育内容は文部科学省が定める大学設置基準に準拠しており、卒業時には一般の大学と同様に「学士」の学位が授与される。また、防衛大学校、防衛医科大学校、航空保安大学校、海上保安大学校、気象大学校の学生の身分は国家公務員であり、授業料等が不要なうえ、給与または学生手当てが支給される。
大学全入
大学入学希望者が大学の入学定員を下回り、希望者全員が大学に入学できるようになること。中央教育審議会の試算によると、2007年度入試から「大学全入時代」が訪れるとされていた。しかしこれはあくまでも数字上の話であり「入学希望者が大学を選ばなければ」が前提となっている。
実際には受験生は有名大・難関大志向が強く、こういった大学では志願者数は以前と大きく変化しておらず、入試難度も易化していない。一方で日本私立学校振興・共済事業団によると36%の私立大学が定員割れとなっている(2018年度)。
大学入学共通テスト
大学入試改革の一環として、2021年度入試よりセンター試験に代わり新しく導入されるテスト。2019年4月現在の高校2年生が最初の受験者となる。実施日程は、センター試験同様に1月中旬の土曜・日曜の2日間となっている。
知識偏重型のテストから、知識を前提にそれを活用する「思考力・判断力・表現力」を総合的に評価するテストへの転換がねらいである。従来のマーク式問題は、「思考力・判断力・表現力」をより一層評価する作問に見直されるほか、「国語」「数学」で記述式問題が導入される。
なお、次期学習指導要領において、高等学校の教科・科目が見直される予定であることを踏まえ、2024年度以降は教科・科目の簡素化を含めた見直しを図る。
大学入試英語成績提供システム
民間の英語資格・検定試験の大学入試への活用を目的に、大学入試センターに 設置される仕組みのこと。2021年度入試から機能する予定である。大学入試英語 成績提供システム(以下、成績提供システム)には次の2つの役割がある。
①受験生の共通IDを管理することで、成績提供システムに参加を認められた資格・検定試験(以下、英語認定試験)の成績情報を大学入試センターに集約する。
②各英語認定試験の実施主体から大学入試センターに送付される成績情報を受け取り、大学に対しその情報を提供する。
初年度に対象となる試験は、「ケンブリッジ英語検定」、「実用英語技能検定(英検)」、「GTEC」、「IELTS」、「TEAP」、「TEAP CBT」、「TOEFL iBT」、「TOEIC」である。受験生は、高校3年の4~12月の間に受検した2回までの英語認定試験の成績を大学入試に利用することができる。
大学入試センター試験
1990年度入試から導入された大学入試の共通テスト。毎年、1月中旬の土曜・日曜の2日間で実施される。毎年50万人以上が受験する国内最大規模の試験である。
国公立大学一般入試を受験するには、原則としてセンター試験を受験しなければならない。また、多くの私立大学・短期大学入試においても、センター試験を利用する入試方式が設定されている。
検定料は3教科以上18,000円、2教科以下12,000円(成績開示を希望する場合はプラス800円)となっている。試験会場は原則として、高校生は在学している学校が所在する試験地区内の試験場、高卒生は居住する試験地区内の試験場となっている。
なお、センター試験は2020年度入試をもって廃止となり、翌年2021年度入試から大学入学共通テストに代わる。
地域枠
公立大学や国立大学の医学科・教員養成系学部などで、地元出身者であることや、卒業後の勤務地域を限定するなどして将来地元で活躍することを出願条件とした募集枠を設けるもの。
とくに医学科では地域によって深刻化している医師不足解消の方策として地域枠を導入するケースが目立つ。2019年度は国公立大学の医学科50大学中42大学で地域枠が設けられている。
地方試験
試験会場を大学キャンパスの所在地以外の地域に設置して行う試験のこと。多くの私立大学で導入されている。なお、国公立大学でも導入するところが出てきており、地方試験を実施する大学は拡大傾向にある。
中期日程
国公立大学の2次試験(個別学力検査)が実施される3つの入試日程のうちの一つ。中期日程は3月上旬に行われる。公立大学のみが実施しており、実施大学が少ないため、高倍率になりやすい。後期日程と同様、前期日程に合格し、入学手続きを完了すると、合格の権利を失ってしまう。なお、中期日程と後期日程で受験した2つの大学・学部に合格した場合は、それぞれの合格発表を確認したあとに入学を希望する大学・学部を選択することができる(「事後選択制」)。
昼夜開講制
時間的制約の多い社会人等の便宜に配慮して、同一学部の中に「昼間主コース」、「夜間主コース」を設け、昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行う制度。
追加合格
合格者の辞退などにより入学手続者に欠員が生じた場合、欠員補充の方法として、不合格者を上位から順に繰り上げ合格とすること。国公立大学の一般選抜で見られる。
特待生(奨学生)入試
大学進学に伴う経済的負担の軽減を目的に実施される入試。特待生・奨学生に採用されると、一般的には入学金・授業料などの学費の一部または全部が免除される。さらに奨学金として生活費が支給される大学もある。
特待生(奨学生)入試は単独で行われるケースと、一般入試または推薦入試などの合格者のなかから成績優秀者を特待生・奨学生として採用するケースがある。
得点調整
選択教科・科目間で有利・不利が生じないように平均点を基準にその差を調整すること。
センター試験の場合は、「理科②」「地歴B」「公民*」の各教科の科目間が対象で、受験者数が1万人以上の科目で平均点の開きが20点以上となり、それが試験問題の難易度によるものと認められる場合、平均点差が15点以内になるように調整される。最近では2015年度センター試験の理科②で科目間の平均点差が20点を超え、得点調整が行われた。
(*公民の得点調整は現代社会、倫理、政治・経済の3科目が対象で、「倫理,政治・経済」は含まれない)
特別選抜
学校推薦型選抜、総合型選抜のほか、専門高校・総合学科卒業生、帰国子女、中国引揚者等子女、社会人、私費外国人といった対象別に実施される、一般選抜以外の選抜。
飛び入学
高校2年生が3年次を履修せずに大学に入学すること。日本では大学の正規課程への入学年齢は18歳以上となっているが、一部の大学・学部で入学年齢に達していない高校2年生に飛び入学を認めている。1998年に千葉大学が飛び入学による学生受け入れを開始したのを皮切りに、名城大学、昭和女子大学(2014年度入試より飛び入学廃止)、成城大学(2017年度入試より飛び入学廃止)、エリザベト音楽大学、会津大学、日本体育大学、東京芸術大学が飛び入学制度を導入している。また、京都大学(医学科)でも特色入試で飛び入学を認めている。

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な行

2期試験(後期試験)
2段階選抜
国公立大学の2次試験で、試験実施前にセンター試験の成績などで1回目の選抜をし、その合格者のみを2次試験の受験資格者とするというように、2段階で選抜を行うこと。志願者数があらかじめ決められた定数(例:募集人員の5倍など)を上回った場合に実施されるが、一部、得点を基準とする大学もある。2段階選抜実施の予告はあらかじめ各大学の学生募集要項(願書)に記されており、志願者が集中する難関大学や医学部医学科での採用が目立つ。2019年度入試の場合、国公立大学の前期日程では62大学155学部で実施すると予告されたが、実際に2段階選抜を行ったのは28大学48学部であった。
日東駒専(にっとうこません)
首都圏の私立4大学をグループ化した呼び名で、日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学のこと。
入学定員
学生の収容定員(大学設置基準で定められている)のうちの第1年次の定員のこと。入学定員をもとに募集単位ごとに区分された定員が募集人員。

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は行

倍率
評定平均値
大学入試の資料の一つである調査書の記載項目の一つで、「各教科の評定平均値」と「全体の評定平均値」がある。「各教科の評定平均値」は教科内の各科目の評定(5・4・~1の5段階評価)の合計数を各教科の評定数で割った数値、「全体の評定平均値」は履修した全教科・科目の評定の合計数を全ての評定数で割った数値で、小数点以下第1位までで表される。評定平均値をもとに学習成績概評が算出される。
分離分割方式
国公立大学の2次試験で、「前期日程」「後期日程」の2つの日程に募集人員を振り分けて選抜する方式。受験生は日程ごとに出願先を変えることができ、同じ大学を2回、または別々の大学を受験することも可能。
近年、難関大学や医学科を中心に「後期日程」を廃止する動きがみられる。また、募集人員の割合も圧倒的に「前期日程」が高くなっており、「分離・分割方式」は複数回の受験機会があるとはいえ、実質的には「前期日程」を中心とした仕組みとなっている。
併願
複数の大学や、同じ大学の複数の学部を受験すること。
偏差値
母集団のなかで自分の学力がどのくらいの位置にあるのかを表す数値。平均点の偏差値は必ず50となるため、自分が平均よりもどのくらい上位(下位)に位置するかを把握することができる。あくまで母集団のなかでの位置を表す数値のため、母集団の異なる別の模試などの偏差値とは単純に比較できない。
編入試験
大学、短大、専門学校を卒業した者、または大学2年次まで終了した者が他の大学・学部に入学するための試験。編入学すると途中年次からの入学となるため、卒業までの年数が短縮できる。大学を卒業した者が対象となる場合は、特に学士編入という。
補欠合格
合格者の辞退などにより入学手続者に欠員が生じた場合、その欠員を埋めるための方法のひとつ。あらかじめ正規合格と同時に補欠合格者(入学許可候補者)を発表しておき、その中から繰り上げ合格にする。欠員の補充方法としては他に欠員補充2次募集、追加合格がある。
募集人員
募集単位・入試方式ごとに割り当てられた定員のこと。例えば、ある学科の入学定員が100名として、募集人員は学校推薦型選抜40名、総合型選抜10名、一般選抜前期(A方式25名、B方式10名、C方式10名)、一般選抜後期5名というように、各方式に振り分けられている。
募集要項
ボーダーライン
合格可能性や総点における合格最低点を数値で示したもの。河合塾では合格可能性50%をボーダーラインとしている。センター試験の成績はボーダー得点(率)で、国公立大学2次試験、私立大学・短期大学の一般入試には2.5ポイント刻みの偏差値帯によるボーダーランクで、それぞれボーダーラインを設定している。ボーダーラインの設定は、前年度の入試結果や募集人員・入試科目、模試志望者の動向などさまざまな要素を分析して決定している。なお、科目数や配点が大学により異なるため、大学間の入試難易は単純には比較できない場合もある。

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ま行

マークシート方式(マークセンス方式)
選択肢で示された中から解答を番号などで選択して記入欄を筆記具で塗りつぶす、マークシートを使った解答形式のこと。解答を機械で読み取るため記述式に比べ採点時間が短縮でき、大量の受験生の採点に適している。センター試験が採用しているほか、個別入試では全問または問題の一部をマークシート方式にしているところもある。
MARCH(マーチ)
首都圏の難関私立5大学をグループ化した呼び名で、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学のこと。
面接試験
入試科目のひとつ。志望学部・学科への適性や意欲、人物などが評価対象となる。特定教科・科目についての口頭試問が行われることもある。面接の形式には大きく分けて「個人」と「グループ」の2種類がある。グループ面接では他受験生との比較という側面が鮮明になるので機転や柔軟性が要求される。また、ディスカッション形式で行われることもあり、リーダーシップ、ディベート力、協調性などが試される。2019年度の国公立大学一般選抜では130大学260学部で面接試験が課された。

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や行

予約型奨学金
受験前に入学後の受給者を内定する奨学金。採用されても、実際に入学しなければ奨学金は受給できないが、入試前に採用の可否がわかるため、経済的に不安を抱く受験生にはチャレンジしやすい。近年、増加傾向にあり、難関私立大学や国立大学でも導入するところが増えてきた。

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