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2019年度入試の概要

私立大入試の主なポイント

私立大では、2019年度も学部・学科の新設が続きます。青山学院大、中央大など難関大での学部新設が目立つのが特徴です。また、2017・18年度に比べれば小規模ですが、入学定員を増員する動きもあります。以下、主な動きを確認していきましょう。

来春も目立つ医療系の新設、難関大の学部新設にも注目が集まる

近年、医療系の新設が続いており、2019年度も私立大では10の看護系学部・学科の設置が予定されていることを先ほどご紹介しました。また、来春は青山学院大(コミュニティ人間科学)、中央大(国際経営、国際情報)、立命館大(グローバル教養)など、都市部の難関大で学部の新設が予定されており、注目を集めそうです。青山学院大(コミュニティ人間科学)は相模原キャンパスに設置されます。地域実習が必修となっており、「地域に向き合える人材」を育成するとしています。中央大(国際経営)は多摩キャンパスに設置され、海外やグローバル企業におけるビジネスリーダーとなる人材の育成をめざしています。1年次に3~4週間の短期留学が必修であるほか、授業の7割を外国語によって学ぶとしています。中央大(国際情報)は市ヶ谷田町キャンパスに設置されます。情報の仕組み、情報の法学、グローバル教養の3領域を統合的に学ぶことで、グローバルな時代の情報の諸問題を解決できる人材の育成をめざすとしています。立命館大(グローバル教養)は大阪いばらきキャンパスに設置されます。講義はすべて英語で行われ、学生は立命館大とオーストラリア国立大の2つの学位取得(デュアル・ディグリー・プログラム)をめざします。グローバル教養学部の募集は大部分がAO入試や特別入試となっており、一般入試はセンター併用方式(募集人員2名)のみと狭き門となっています。

国による都市部への学生集中抑制策

都市部の大学に学生が集中している状況を踏まえて、近年、国は定員超過抑制の施策を講じています。私立大では入学者数が定員を一定基準以上に超過すると、補助金不交付、学部新設が認められないといったペナルティがあります。この基準がこの春まで大規模校を対象に段階的に厳格化されてきました。これを受け、各大学は合格者数を減らすことで定員超過を是正しようとし、私立大の合格者は今春まで2年連続で減少、都市部の大学を中心に難化しました。2019年度も補助金の不交付や学部新設に関する定員超過率の基準は厳しいまま継続されます。

また、2019年度からはさらに定員超過是正を促す施策として、入学定員充足率が90%~100%となった場合に補助金を増額する措置が導入されます。大学が定員超過を是正する際に入学者数が定員を下回ったとしても一定の金額が補助金として得られることになります。

このほか、今年6月には、いわゆる地方大学振興法が施行されました。東京23区内にある大学については、学部等の新設や定員増の申請が2027年度末まで認められないこととされました。2017・18年度の2年間で約1万6千人もの大幅な定員増が行われてきましたが、2019年度はこの影響もあり、21大学であわせて約1千5百名の増員と過去2年に比べ大幅に規模が縮小しました。このように、都市部への学生集中抑制策は2019年度も続きます。

主な入試方式・入試科目の変更

私立大の一般入試で志願動向に影響が出そうな入試変更をみていきましょう。

①主要大の入試変更

早稲田大(教育)では推薦入試の拡大により、一般入試の募集人員が700名から560名に減少します。東京理科大では経営学部を除く一般B方式で選択科目の事前登録制を導入します。2019年度からは出願時に受験する科目をWeb上で選択することになります。青山学院大、法政大、明治大などでは英語外部試験を利用できる入試方式が拡大します。立教大センター方式では文系学部で4教科型を廃止、6科目型を導入します。理学部はもともと6科目型を課しており、文学部ドイツ文学専修を除く全学部で6科目型を実施することになります。

立命館大でも法学部センター方式で英語外部試験の利用が可能になります。指定のスコア・級を取得していた場合、センター試験の「英語」を満点に換算します。また経営学部の全学統一方式(文系)、生命科学部の学部個別配点方式で学科間の併願が可能となります。関西大では学部個別日程(漢英方式)を廃止し、センター併用型後期(小論文方式)を新規実施します。このほか、システム理工学部のセンター前期と、センター中期の数学力/理科力重視方式でセンター試験「理科」の科目数が2科目から1科目へと減少します。

個別の大学の変更点は、こちらから確認できますのであわせてご利用ください。

②医学科の入試変更

医学科では2期入試を導入する大学が目立ちます。2019年度は杏林大、順天堂大、日本医科大、愛知医科大、久留米大が導入します。2期入試の新規実施に伴い、1期入試の募集人員が変更されるケースもあり、志願動向にどのような影響が出るのか注目されます。

このほか、兵庫医科大は一般入試B(高大接続型)を新規実施します。大学が定める英語資格・検定試験のスコア・級を取得していることが出願資格となっており、その成績は得点化され合否判定にも利用されます。この新方式の導入に伴い、センター方式(前期・後期)は廃止されます。また、川崎医科大はこれまで特別推薦入試で募集していた岡山県地域枠を一般入試で募集します(募集人員10名)。これに伴い、一般入試の一般枠の募集人員は10名減少の50名となります。

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