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いざ学問選択!

法学


※特派員のプロフィールはアンケート回答時点のものです。

何を学ぶの?

社会生活で必要なルールや規範を学ぶ

人間は一人では生きられない。他者とかかわりながら社会生活を営んでいくためには、一定のルールや規範が必要だ。こうした社会のルールについて学ぶのが法学だ。法律家になるための学問と思われがちだが、法学で身につける法的なものの見方(リーガルマインド)は、一般社会でも必要性が増している。
法学では、憲法・民法・刑法などの六法を中心に、現実社会で生じる問題に対し法律をどう解釈・適用し解決を図っていくかを学ぶ。また、法哲学・法制史など、法の理論や歴史についても学ぶ。
情報技術が飛躍的に発展するなか、フェイクニュースや個人情報の漏洩などインターネットをめぐる問題が頻発しており、情報化社会の問題を法的に考える情報法分野の重要性は増している。

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大学選び ココがポイント

法学を学べる学部・学科は多くの国公立大・私立大に設置されている。また、経済学部や経営学部でも経済法・経営法学科などで学ぶことができる。
法曹(裁判官・弁護士・検察官)をめざしている人は、法科大学院への進学を視野に入れた大学選びをしよう。

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先輩たちの時間割

京都大学 法学部 4年 ゆーか特派員の時間割

横にスライドしてご覧ください

  月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日
1限
2限 労働法 商法第二部 労働法 商法第二部
3限 知的財産法 知的財産法 特別講義
4限 民法第三部 民法第三部
5限 社会保障法ゼミ
6限

※3年前期の時間割

おもしろい講義 「労働法」

今話題の働き方改革や過労死問題に焦点を当てた講義もあるから、ためになると思う。

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こんな研究しています

退職後の競業避止義務について
(京都大学大学院 法学研究科 法曹養成コース 修了 しまさん特派員)

労働者が会社を辞めたあと、もとの会社で身につけた技能やノウハウを生かして別の会社で働く(あるいは自分で起業する)ことが、もとの会社によって制限されることがある。もとの会社にとっては、せっかく会社で育てた労働者がライバルとなってしまうと困るので、退職後に労働者が競業をしないように、競業した場合には退職金を減額するなどして対応する。一方、労働者には退職後の職業選択の自由があるため、これとの関係が問題となる。労働法は、使用者と労働者の利益のバランスを取る学問であり、たまに「結論は妥当だけれど、理論的によく分からない」こともある。学説が、どうにか理論的にすっきりさせようと考えているのを見るのが面白い。

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