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センター試験 政治・経済

学習アドバイス

2019年度の本試験では、政治・経済の全範囲にわたる基本知識が幅広く出題されており、教科書の範囲を超えた細かい知識がなければ解けないような難問は見られませんでした。したがって、高得点を取るためには、全分野について基本事項を確実に押さえ、未習分野や苦手分野を作らないようにすることが必要です。なお、近年の本試験では、単純な資料の読み取り問題は少なく、ほとんどの資料問題が一定の知識を前提としています。したがって、資料問題の対策としても、全範囲にわたる基本事項を押さえておく必要があります。
 また、センター試験の本試験では、過去に出題された問題が繰り返し出題されています。したがって、過去問を解きながら実戦的に知識の定着を図ることが、最も効率的な学習方法です。なお、過去問の演習を行う際には、正しい選択肢の内容を押さえるだけでなく、誤りの選択肢についても、どの記述がどのように誤っているのかを確認しながら知識を整理しておくことが重要です。
 さらに、近年では、需要曲線・供給曲線や比較生産費説に関する設問などにおいて、理解力や応用力を試す工夫がなされています。したがって、過去問の検討の際には、経済のメカニズムなどの基本をしっかり理解した上で、応用問題にも対応できる力を養っておきたいです。
 時間があれば、資料集などを利用して、地域紛争などの時事的な事項や高齢化率などの統計数値にも目配りをし、理解を深めておきたいです。

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2019年度問題構成と設問別分析

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大問 分野 配点 マーク数
1 経済のグローバル化への対応 28 10
2 冷戦終結後の国際社会の動向 24 8
3 人権保障の歴史と統治制度 24 8
4 経済発展と環境問題 24 8
合計 100 34

設問別分析

第1問

経済のグローバル化に関する本文をもとに、日本の裁判制度、国連安全保障理事会における表決、国民総生産と国内総生産、国連海洋法条約が定める内容、市場メカニズム(需要曲線と供給曲線の図を用いた問題)、金融、日本の会社企業など、政治・経済の領域から多様な問題が出題された。ほとんどの問題は教科書を丁寧に学習していれば対応できるが、金融について問う問9は量的緩和政策と金利政策の違いを理解していないと正解できず、やや難しい。

第2問

「冷戦終結から30年」というテーマについての会話文をもとに、戦後国際政治の動向、信用創造の額、購買力平価説に基づく計算問題、正規雇用者数・非正規雇用者数・失業者数の推移を示した図の読み取り問題、各国の政治体制など、政治・経済に関する事項が広く問われた。信用創造の額を求める問4は、過去にほぼ同じ内容の図が出題されており、各国の政治体制に関する問7は、過去に類似の表が出題されている。また、パリ協定など時事的事項も問われている。

第3問

人権保障の歴史と統治制度に関する本文をもとに、日本の安全保障、人身の自由、社会保障、新しい人権、新旧憲法の比較、国会、地方自治、選挙制度や政治資金について出題された。問7は地方議会の不信任決議の成立条件について問うており、やや細かい。国民皆保険の実現についての知識を試す問3や、重複立候補についての知識を試す問8では、それぞれの内容の正確な理解が求められる一方、選択肢の正誤の判断ポイントを確実に読み取ることも必要とされている。

第4問

経済発展と環境問題に関する本文をもとに、経済学者、経済主体、外部不経済の例、一般会計決算に関する図の読み取り、市場メカニズムを通じて環境保全の誘因を与える政策手段の例、比較生産費説に関する表の読み取り、コンパクトシティとふるさと納税、環境の整備や保全に関する取り組みなど、経済に関する事項が幅広く出題された。コンパクトシティとふるさと納税の知識を試す問7は、時事的事項についての出題であり、日頃から時事問題を意識しながら学習する必要がある。

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平均点の推移

年度 平均点
2019年度 56.2
2018年度 56.4
2017年度 63.0
2016年度 60.0
2015年度 54.8

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