この記事のポイント！

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求められる理系分野人材育成、改革を助成する支援事業が開始

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理工農学系への学部転換を推進する支援事業、初回は67大学が選定

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2032年までに250件の選定が予定されている

理系を中心とする成長分野の人材育成に向けて
改革を助成する「大学・高専機能強化支援事業」が開始

2023年７月、大学・高専機能強化支援事業の初回選定結果が公表された。同事業は２つの支援からなる。

• 支援１：学部再編等による特定成長分野への転換等
• 支援２：高度情報専門人材の確保に向けた機能強化

今回は、うち支援１について、選定結果と大学調査の結果をレポートする。

理工農学系への学部転換を推進する支援１
初回は67の公立・私立大学が選定

支援１は、公立大・私立大を対象に、助成金の交付を通じて、デジタル・グリーン等の特定成長分野（理工農学系）の学部設置や収容定員増を促す事業である。2023年度は67大学が選定された。

＜表＞は、主な選定大学・学部である。情報・データサイエンス系、環境系の選定が目立つ。また、理工農学系学部を持たない大学も見られる。

改組には設置認可・届出申請が別途必要で、実際には学部設置等が認められない場合もある。詳細や最新情報は、大学改革支援・学位授与機構Webサイトなどを参照いただきたい。

• 学部名・学科名は仮称を含む。
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構Webサイトから河合塾で作成。

大学・高専機能強化支援事業（支援１）の選定結果一覧はこちら

2025年設置予定 福井県立大学恐竜学部のインタビュー記事はこちら（情報誌「2024年Guideline２・３月号」電子書籍へリンク）

2027年設置予定 東洋大学環境イノベーション学部のインタビュー記事はこちら（情報誌「2024年Guideline２・３月号」電子書籍へリンク）

大学調査結果から
公私立の約３割強が同事業を活用する意向と判明

同事業では、令和14年（2032年）までに250件の選定が予定されている。また、大学調査「ひらく日本の大学」（※）によると、公立・私立大学の３割強が選定済または申請を検討している＜図＞。今後10年程度で、理工農学系の学部設置・収容定員増がさらに進むと予想される。

• 「ひらく 日本の大学」：朝日新聞社と学校法人河合塾が共同で実施している全国大学調査。