この記事のポイント！

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情報系学部の新設等を支援する事業が開始

２

2023年度は46大学が選定

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約３割の大学が、支援事業を活用する意向

高度情報専門人材の確保に向けた支援事業
2023年度は46大学が選定

今回は、大学・高専機能強化支援事業の「支援２」について、初回選定結果や大学調査の結果を紹介する。

支援２は、情報系の学部・研究科の設置・増員を支援し、高度情報専門人材の確保に向けた機能強化をめざす事業である。

2023年度は、46大学＜表＞、５高専が選定された。中でも、世界トップレベルの研究者や技術者の輩出などが期待される「ハイレベル枠」には７大学が選定され、多様な取り組みが検討されている。

• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構Webサイトから河合塾で作成。

また、表中の「Ｂ」の大学については、情報系学部の新設や、収容定員／入学定員の増員も計画に盛り込まれている。大学によっては学内の他学部の定員減を伴う場合もあるので注意したい。

約３割の大学が選定済み、または申請を検討

同事業は、令和７年（2025年）まで、60件程度の選定が予定されている。「ひらく日本の大学」（※）によると、３割弱が選定済または申請を検討している＜図＞。

• 「ひらく 日本の大学」：朝日新聞社と学校法人河合塾が共同で実施している全国大学調査。

また現在は、地方創生などを目的に、2028年度まで東京23区内に立地する学部の収容定員増が抑制されている。しかし2024年度から、デジタル分野に限ってこの規制が緩和され、条件付きではあるが23区内の学部でも定員増が認められることとなった。

「ひらく日本の大学」では、この規制緩和を受け、23区内にキャンパスのある大学の３割弱が、デジタル分野の学部・学科新設や収容定員増を検討していると回答。これらの制度も活用しながら、今後も情報系学部の拡充が続くと考えられる。