近年、いくつかの国立大学が、授業料を国が定める「授業料標準額（53万5,800円）」から、上限の1.2倍にあたる64万2,960円へ引き上げる方針を相次いで示している。国立大学の授業料標準額自体の値上げを検討する動きもある。大学を取り巻く財政状況の厳しさが指摘される一方、進学希望者の負担増への懸念も広がる中、河合塾と朝日新聞が共同で実施した「ひらく 日本の大学」2025年度調査では、国立大学の授業料標準額値上げについて、高校・大学に意見を聞いた。

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高校では賛否が拮抗 低所得層への配慮を求める声も

高校に「国立大学の授業料標準額値上げ」について聞いたところ、「賛成」「低所得層への支援とセットなら賛成」と、「反対」がそれぞれ約半数を占め、何らかの形で賛成と、反対が拮抗＜図１＞。多くの高校が単なる標準額の値上げではなく、経済的に厳しい学生への配慮が不可欠だと考えていることがわかる。

※ 朝日新聞×河合塾　共同調査「ひらく 日本の大学」2025年度調査より

大学は肯定的な意見が半数以上

大学に、「国立大学の授業料標準額を引き上げるべき」という意見に関して聞いてみると、「引き上げ」に関して肯定的な意見を持つ大学が約６割を占めた。その反面、否定的な見方を示している大学は全体の約２割にとどまった＜図２＞。この結果から大学全体で見ると、「授業料標準額を引き上げる」ことに関して、前向きな見方をしている大学が多い傾向にある。

※ 朝日新聞×河合塾　共同調査「ひらく 日本の大学」2025年度調査より

大学区分別では異なる賛否

国立大学では賛成寄りが半数以上を占め、反対寄りは３割未満にとどまった＜図３＞。また、国立大学のコメント（PDF版）を見ても、「各大学はコスト削減などに努めつつも何とか耐えている状況」や「人件費や物価高騰に見合った標準額の設定が必要」といった回答もあり、厳しい運営状況や社会情勢に即した見直しを求める声が多い。

一方、公立大学では反対寄りの回答をした大学が約４割を超え、意見が拮抗しているものの反対派が賛成派を上回った。私立大学では国立・公立大学に比べて、賛成寄りの大学が一番多く、私立大学全体の約６割が肯定的な見方を示した。これに対し、反対寄りの回答をした大学は約２割にとどまった＜図３＞。

※ 朝日新聞×河合塾　共同調査「ひらく 日本の大学」2025年度調査より

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