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さまざまな職業経済・経営関係の職業

会計、監査の専門家

公認会計士

企業が公表する財務諸表などが適切に作成されているかを、第三者的立場で監査・証明するのが公認会計士だ。この監査業務は公認会計士だけに認められている独占業務。このほか経営コンサルティング業務や企業の税務に関する業務などもこなす。監査法人に所属するのが一般的だが、企業内で経理・財務の統括責任者として活躍する人も増えている。公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格する必要がある。

関連学問は

法学、経済学、経営学、商学

公認会計士試験(国家試験)の受験資格には特定の学部出身でないといけないという制約はないが、試験内容を考えると、専門知識を身につけることができる学部に進みたい。また、会計専門職大学院を修了すると申請により試験科目の一部が免除されるため、公認会計士をめざす人は大学院への進学も考えてみるとよいだろう。

How to 公認会計士

How to 公認会計士

税務関係の専門家

税理士

個人や企業などの代理人として所得税や法人税などの税務を行うほか、税務関係の書類作成やコンサルティングを行う税務のエキスパートだ。また、経営や財務の相談など税務以外の領域を手掛けることもあり仕事の範囲は広がってきている。税務関係の法律は頻繁に改正され、年々複雑化しているため、税理士のニーズは高まっている。

関連学問は

法学、経済学、経営学、商学

税理士になるには、まず税理士試験(国家試験)に合格し2年以上の実務経験(試験合格の前後を問わない)を積んだうえで、日本税理士会連合会に登録する必要がある。法学系、経済学系の学校・学部を卒業するか、所定の単位を取得すると受験資格を得られるため、これらの分野について学べる学部への進学が近道だ。

マネープランをアドバイス

ファイナンシャル・プランナー

顧客の収入と支出の内容、資産、負債、保険などを分析し、ライフプランやニーズに合わせた資産設計を手伝う。日本では独立開業している人は少なく、銀行や保険会社などの金融機関で専門職として働く人が多い。
ファイナンシャル・プランナーになるための必須資格はないが、ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定に合格することで得られる国家資格の「FP技能士」や、民間のAFP資格とその上位のCFP資格などが有効だ。

関連学問は

法学、経済学、経営学、商学など

ファイナンシャル・プランナーとしての仕事の性質上、法律や経済の知識は欠かせない。法、経済、経営、商学など広範囲に学んでおいたほうが有利だ。

さまざまな職業

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