- 2025年12月15日
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今年6月、文部科学省は「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について(通知)」を公表。入学手続きをしたものの入学しなかった学生に対し、入学金を返還することなどを求めている。通知を受け、条件付きでの入学金返還を行うこととした私立大学も一部で見られる。河合塾と朝日新聞が共同で実施した「ひらく 日本の大学」2025年度調査では、入学金返還について高校・大学に意見を聞いた。
高校全体として「何らかの返還」を求める声が8割超
入学しなかった学生の入学金について、「何らかの形で返還すべきだ」と考える人が全体の約8割にのぼることがわかった。意見の内訳を見ると、「全額返還」「条件付き返還」「一部返還」のいずれかを支持する声が多く見られ、高校全体として、何かしらの返還を求める声が多いことがわかる<図1>。
大学は設置者別問わず、「返還すべきではない」が圧倒
入学手続したものの実際には入学しなかった学生への入学金の扱いに関して、全体の約6割が、「返還すべきではない」と回答。一方、「全額返還すべきだ」は全体の1割にも満たず、そのほか「条件付きの返還」「一部返還」を求める意見は約1割ほどだった。多くの大学が、「返還」に否定的な見方をしていることがわかる<図1>。
入学定員3,000人以上の大規模な私立大ほど
「返還すべきではない」の声が強い
私立大学の入学定員別の回答を見てみると、3,000人以上の大規模大学では、全体の約9割が「返還すべきではない」と回答。他と比べて最も高かった。小規模になればなるほど、「返還すべきではない」の割合が減少していることがわかる<図2>。
※ 朝日新聞×河合塾 共同調査「ひらく 日本の大学」2025年度調査より
※ 朝日新聞×河合塾 共同調査「ひらく 日本の大学」2025年度調査より
- 朝日新聞×河合塾 共同調査「ひらく 日本の大学」2025年度調査概要
- (大学版)
- 2025年7月~9月に実施。メールで調査票(Excel)を配布。全国の大学(大学院大学、通信制のみの大学を除く)を対象に実施。回答件数612件。
- (高校版)
- 2025年6月~7月に実施。WEBアンケート調査のご案内を郵送。全国の高等学校・中等教育学校を対象に実施。回答件数791件。
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