- 2026年05月28日
公募型年内入試で面接必須に
2027年度入試から
文部科学省は2027年度入試（2027年４月入学の学生対象）から、総合型選抜および公募制の学校推薦型選抜で面接を必須化することを決めた。詳細は以下の通りである。
総合型・学校推薦型選抜で面接は必須
ただし非公募型の推薦は例外
大学入試のルールブックともいえる「大学入学者選抜実施要項」2027年度入試版が公表された。昨年、総合型・学校推薦型選抜では、小論文・面接・実技などの評価方法と組み合わせることを条件に「教科・科目に係る個別テスト」（以下、個別テスト）を２月１日よりも前に実施することが容認された。これにより、総合型・学校推薦型選抜で学科試験を課す場合のルールが明文化された。しかし、個別テストの配点が著しく高い場合や、面接・小論文などが点数化されないなど、実質的に「一般選抜の前倒し」となっているケースが散見され、問題視する声が挙がっていた。
これを受け2027年度入試からは「面接の実施」が必須化されるとともに、個別テストを実施する場合は「他の評価方法との間でバランスの取れた配分で判定に活用する」ことが求められる
ただし、指定校制など「合格して受験する非公募型の学校推薦型選抜」については、大学の実情に応じて面接の要否を判断することができるとし、面接は必須ではない。
また、今春入試で面接を課していなかった選抜区分については、2027年度入試からの面接導入が難しい場合は遅くとも2029年度入試までに導入するよう、２年間の経過措置を認められた。
押さえておきたいその他の注目点
その他の主な注目点を挙げていくと、総合型選抜における本人記載資料の扱いが「積極的に活用」から「必ず評価に活用」に変わった。
個別テストでは「言語能力及び数理的思考力の育成に配慮すること」といった文言が追加。高等学校教育改革との整合性が図られた。他に昨年別途通知されていた私立大の入学料負担軽減について、実施要項の中に盛り込まれたこと、不正防止に関して選抜過程で不正が発生していないことを入学時点でも確認できるよう、必要な措置を講じることが明記された。
大学入学者選抜実施要項変更の影響
河合塾教育研究開発本部主席研究員
近藤治のコメント
学校法人河合塾 教育研究開発本部 近藤治主席研究員
2027年度版を見て印象に残った点
総合型・学校推薦型選抜の定義に「一般選抜とは異なる観点や方法により評価を行う前提のもと」という前置きが入ったことです。学科試験型などが実質的に一般選抜の前倒しにならないよう、一般・総合型・学校推薦型という三つの選抜区分の線引きを明確にしようという意図が感じられます。
変更の影響は？
一部地域では、高等学校での指導体制に影響が出る可能性があるでしょう。ただし、現状でも面接や討論などを実施している選抜区分は、総合型選抜で92.6％、学校推薦型選抜で77.4％と多数派です。また、私立大の公募制の学校推薦型選抜は全体の約3分の1に過ぎません。併願可能な学力試験型の総合型・学校推薦型選抜は特定の大学では志願者が多いため表面的には影響が大きく見えますが、実際に影響を受ける選抜は限定的だと考えます。
- 数値は文部科学省資料「大学入学者選抜の実態の把握及び分析等に関する調査研究（令和7年度委託調査）」より
大学または受験生にとってのメリットはあるか
学校推薦型選抜では面接が必須となり、総合型選抜では面接に加えて受験生本人が記載する資料の評価が必須になります。受験生は志望校で何を学びたいか、志望動機を明確にする必要があります。大学側にとっては、面接を実施することで第１志望の受験生を集めやすくなる可能性があります。受験生にとっては、進学先についてじっくり考える機会になるでしょう。今回の変更は、総合型・学校推薦型選抜が本来の趣旨に近づく一歩だと考えています。
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