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大学入試の仕組みを理解しよう!共通テストと2次試験で決まる国公立大学入試

一般選抜の仕組み

国公立大学は定員の約8割を一般選抜で募集

大学入試を大きく分けると、一般選抜(一般入試)、学校推薦型選抜(推薦入試)、総合型選抜(AO入試)があります。表は国公立大学の募集人員の割合を入試選抜方法別にみたものです。近年、総合型選抜(AO入試)や学校推薦型選抜(推薦入試)といった特別入試の募集人員枠が大きくなっていますが、依然として一般選抜の募集人員枠が全体の約8割を占めています。国公立大学志望者は、まず一般選抜での受験を考えて受験勉強をスタートさせるべきでしょう。

国公立大学募集人員の割合
国公立大学募集人員の割合
  • 数値は2020年度入試のもの(文部科学省資料より)

共通テストと2次試験(個別学力検査)

ここからは国公立大学の一般選抜の仕組みについてみていきましょう。国公立大学の一般選抜は、1次試験的役割を果たす「共通テスト」の得点と、大学別に実施される「2次試験(個別学力検査)」の得点の合計で合否を判定するケースが一般的です。

国公立大学志望者は、1月中旬に実施される「共通テスト」を原則受験しなければなりません。自己採点を行った後、志望する大学に願書を提出します。注意したいのが国公立大学の出願期間です。国公立大学の出願期間は、共通テストの約1週間後からスタートし、約10日間となっています。思うように得点できなかった場合は、当初考えていた出願校を変更しなければならなくなることもありえます。出願時になって慌てないよう事前に複数の候補を挙げておくことが必要でしょう。

国公立大学一般選抜のしくみ
国公立大学一般選抜のしくみ

分離分割方式と2段階選抜

「分離・分割方式」を把握しよう!

各大学で実施される2次試験(個別学力検査)は2月下旬から行われます。
2次試験は「前期日程」「後期日程」の2つの日程に募集人員を振り分けて選抜する「分離・分割方式」という制度で実施されます。受験生は「前期日程」と「後期日程」にそれぞれ1校ずつ出願できます。同じ大学・学部を2回受験することも可能ですし、別々の大学・学部を受験することもできます。また、一部の公立大学では「中期日程」を設定する大学もあります。これらをあわせると国公立大学は最大3校の受験が可能となります。

分離・分割方式のしくみ
分離・分割方式のしくみ

注意しなければならないのは、「前期日程」で合格して入学の手続きを行うと「中期日程」「後期日程」を受験していても、合格の権利を失ってしまうということです。つまり、「前期日程」の合格者は「中期日程」「後期日程」の合否を確認することなく「前期日程」で受験した大学への入学の判断を迫られることとなります。そのため、第1志望校は「前期日程」で受験するのがセオリーとなっています。
また、前期日程と後期日程の募集人員の割合は8:2と圧倒的に「前期日程」の割合が高くなっており、「分離・分割方式」は複数回の受験機会があるとはいえ、実質的には「前期日程」を中心とした仕組みとなっています。

コラム~「後期日程」廃止・縮小の動き~
近年、難関大学を中心に「後期日程」を廃止・縮小する動きがあります。2016年度入試では東京大学が、2017年度入試では大阪大学が後期日程を全面的に廃止しました。2018年度入試では一橋大学が、法、社会学部の後期日程を廃止し経済学部のみの実施となったほか、名古屋大学、京都大学などでも後期日程を実施する学部は限られており、受験生にとっては「後期日程」での志望校選択の範囲が年々狭まっています。前期志願者数に対する後期志願者数の割合も年々低下しています。
国公立大学 前期に対する後期志願率の推移
国公立大学 前期に対する後期志願率の推移
  • グラフは前期志願者数を100とした時の後期志願者数の割合

出願しても2次試験を受けられない?~2段階選抜~

国公立大学の一般選抜でもう1つ気をつけなければならないのが2段階選抜という制度です。
これは共通テストの成績を用いて2次試験の受験者を事前に選抜したうえで(これを第1段階選抜といいます)、2次試験を実施する制度です。選抜が2段階に分かれていることから2段階選抜とよばれています。
2段階選抜の実施の有無は大学によります。また、第1段階選抜の実施方法も大学に委ねられています。多くの大学では「志願者が募集人員の◯倍を上回った場合、第1段階選抜を実施する」としており、志願者数の状況によって第1段階選抜の有無が決まります。そのため、実際に2段階選抜が実施されるのは、志願者が集まる難関大学や医学科が多くなっています。
2段階選抜の実施を予定している大学では、共通テストの成績次第で2次試験を受けることなく不合格となる場合もあるわけです。国公立大学志望者は、まず共通テストでしっかりと得点できる力をつけることが大事といえるでしょう。

国公立大入試の教科・科目数

共通テストは7科目以上の受験が基本

入試科目は共通テスト・2次試験(個別学力検査)とも大学により異なります。主な傾向をみていきましょう。
2020年度入試では、多くの国公立大学がセンター試験で7科目を課していました。国立大学だけに絞ると、7科目以上を課すのは86%にのぼりました(一部の学科のみの実施を含みます)。センター試験から共通テストに変わる2021年度入試からも、この傾向は変わりません。そのうえ、共通テストへの移行にともない、これまで少数科目を課していた大学が教科・科目数を増やすケースもみられます。
なお、この7科目以上の構成も大学により異なりますが、大別すると次の3つのパターンに分けられます(理科①は2科目セットで1科目とカウントします)。

  • (文 型)外・国・地公2必須、数・理から3(数2必須パターンを含む)
  • (理 型)外・数2・国・理2・地公
  • (選択型)外・国必須、数・理・地公から5(数2必須パターンを含む)

学部系統別に教科パターンをみていくと、文系学部では地歴公民2科目が必須の文型、理系学部では理科2科目が必須の理型が一般的となっています。
国公立大学でも少数派ながら少ない教科・科目数で受験できる大学はあります。しかし、受験科目を絞れば負担が減るかわりに、志望校の選択幅がぐっと狭まります。国公立大学志望者は5教科7科目に対応した学習を基本と考えたいものです。

(参考)国公立大学
センター試験必要教科・科目数の状況
(参考)国公立大学センター試験必要教科・科目数の状況
  • 円グラフはセンター試験の教科・科目構成パターン別に募集人員の占める割合を表したもの
  • 数値は2020年度入試のもの

2次試験科目は日程によって傾向が異なる

2次試験の入試科目も共通テスト同様に大学によって異なります。また、同じ学科でも日程により異なるケースがほとんどです。
前期日程の入試科目は、一般的には文系学部で「外国語、数学、国語、地歴・公民」から2~3教科、理系学部では「外国語、数学、理科」から2~3教科が課されます。ただし、東京大学、一橋大学、名古屋大学、京都大学、九州大学など一部の難関大学では4教科を課す学部・学科もあります。
一方、後期日程では前期日程に比べ教科数を1~2教科に減らすケースや、総合問題、小論文や面接などを課すところも多くなっています。なかには、2次試験を行わず共通テストの得点のみで合否を決定する大学もあります。
配点についても共通テスト、2次試験ともに大学ごとに設定されています。よくみられるのは専攻する学問に関連する教科の配点を高くするパターンで、例えば理系学部では数学や理科の配点が高くなっているケースが目立ちます。また、共通テストと2次試験の配点比率も大学によってかなりの差があるので注意が必要です。

国公立大学 入試配点比率の例
国公立大学 入試配点比率の例①
国公立大学 入試配点比率の例②
国公立大学 入試配点比率の例③
国公立大学 入試配点比率の例④
  • 表中の科目・配点はいずれも2021年度入試のもの

入試科目や重視される科目によって、必要となる受験対策も変わってきます。志望校の入試科目や配点、共通テスト・2次試験の配点比率などはきちんと押さえておきたいものです。各大学の入試科目・配点は、入試前年の7月に「入学者選抜実施要項」として発表されます。また、入試科目などが大きく変更となる場合は、これより早くホームページ等で公表されています。気になる大学は早めにチェックをしておきましょう。Kei-Netでも各大学の入試変更点をまとめていますのでぜひ活用してください。

拡がる「主体性等評価」、「英語4技能評価」

「主体性等」を評価する入試へ

各大学の入試は、文部科学省が公表する「大学入学者選抜要項」に則って実施されます。この実施要項は、いわば大学入試のルールブックといえるもので、共通テストが実施される2021年度入試から新たなルールに見直されます。
一般選抜では、これまで教科試験中心の入試となっていたものを、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度(主体性等)」を評価する入試へ転換するため、「調査書」や「志願者本人が記載する書類」「面接」「集団討論」「プレゼンテーション」などを積極的に活用することが促されています。

国公立大学入試における「主体性等」の評価

国公立大学では、主体性等を評価するために「調査書」や「志願者本人が記載する書類」などを活用する動きが活発です。「調査書」については、面接と合わせて評価したり、点数化して合否判定に利用するなどの活用方法がみられます。また、合否ラインで志願者が同点で並んだ場合や、合否ライン付近の志願者に対してのみ調査書等の得点を加点して合否判定するケースもみられます。ただし、点数化して活用する大学の多くは、配点全体に占める得点の割合は大きくはありません。「志願者本人が記載する書類」についても、すでに教育系、医療系などを中心に、志望理由書やエントリーシート等の提出を求める大学が増えてきていましたが、2021年度入試を機にさらに拡大の様相をみせています。志願者本人が記載する書類の分量は、大学によりさまざまで、作成に時間を要するものも少なくありません。出願前に慌てて作成することのないよう、予め準備しておくようにしましょう。

コラム~アドミッション・ポリシーを読んでみよう~
アドミッション・ポリシーとは、各大学が公表を義務付けられている「入学者受け入れ方針」のことです。学力の3要素について具体的に求める学力(能力)とその力を測る評価方法・比重などを提示することが求められています。
例えば、「個別試験で課す『総合問題』では、学力の3要素のうち「知識」「思考力」を評価、『集団面接』では『主体性・協働性』を評価する」といったように、選抜方法に対して評価する学力の関係性を明示する大学もみられます。今後は、さらに「どのような水準を求めるのか」「どのような比重を置いて評価するか」といった点など、より具体に踏み込んだ内容の公表が予想されます。志望大学のアドミッション・ポリシーには必ず目を通しておきましょう。面接や志望理由書等の準備をする上でも、参考になるはずです。

民間の英語資格・検定試験の活用

グローバル化が急速に進展するなか、英語のコミュニケーション能力を重視する観点から、大学入試においても4技能(読む・聞く・書く・話す)の評価が促されてきました。とはいえ、各大学が実施する英語試験において、4技能すべてを測る試験を実施するのは負担が大きいため、4技能を評価している実用英語技能検定(英検)、ケンブリッジ英語検定といった民間の英語資格・検定試験を活用する動きが拡大しています。
国公立大学の一般選抜では、全体の約1割が英語資格・検定試験を活用しています。英語資格・検定試験の活用方法は、「出願要件として用いる」、「合否判定に利用する」の2タイプに大きく分かれます。国公立大学では、「成績に応じて個別試験または共通テスト英語の成績に加点する」「基準以上の成績を有する場合、共通テストの英語を満点とみなす」など、英語資格・検定試験の成績は必須ではなく、保持していれば合否判定の際に優遇されるケースが一般的です。なお、2021年度入試で英語資格・検定試験の成績を出願要件として用いる大学は、2大学(東京海洋大学(海洋生命科学、海洋資源環境、海洋工-前・後期)、兵庫県立大学(国際商経-グローバルビジネス-後期))となっています。

英語資格・検定試験の主な活用パターン
出願要件 合否判定利用
点数化 試験免除
基準を満たす成績を所得していることが出願の要件となっているもの 成績に応じて、個別試験や共通テストの特定科目に置き換える、満点とみなす、加点するなど点数化して活用するもの 基準を満たす成績を取得していることで、個別試験や共通テストの特定科目の受験が免除されるもの
国公立大学一般選抜での活用状況
国公立大学一般選抜での活用状況
  • 2020年度入試のもの(河合塾調べ)
大学入試の仕組みを理解しよう!

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