大学入試の仕組みを理解しよう！共通テストと２次試験で決まる国公立大学入試

一般選抜の仕組み

国公立大学は定員の約８割を一般選抜で募集

大学入試を大きく分けると、一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜があります。表は国公立大学の募集人員の割合を入試選抜方法別にみたものです。近年、総合型選抜や学校推薦型選抜の募集人員枠が拡大していますが、依然として一般選抜の募集人員枠が全体の約８割を占めています。国公立大学志望者は、まず一般選抜での受験を考えて受験勉強をスタートさせるべきでしょう。

共通テストと２次試験（個別学力検査）

ここからは国公立大学の一般選抜の仕組みについてみていきましょう。国公立大学の一般選抜は、１次試験的役割を果たす「共通テスト」の得点と、大学別に実施される「２次試験（個別学力検査）」の得点の合計で合否を判定するケースが一般的です。

国公立大学志望者は、１月中旬に実施される「共通テスト」を原則受験しなければなりません。自己採点を行った後、志望する大学に願書を提出します。注意したいのが国公立大学の出願期間です。国公立大学の出願期間は、共通テストの約１週間後からスタートし、約10日間となっています。思うように得点できなかった場合は、当初考えていた出願校を変更しなければならなくなることもありえます。出願時になって慌てないよう事前に複数の候補を挙げておくことが必要でしょう。

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分離分割方式と２段階選抜

「分離・分割方式」を把握しよう！

各大学で実施される２次試験（個別学力検査）は２月下旬から行われます。

２次試験は「前期日程」「後期日程」の２つの日程に募集人員を振り分けて選抜する「分離・分割方式」という制度で実施されます。受験生は「前期日程」と「後期日程」にそれぞれ１校ずつ出願できます。同じ大学・学部を２回受験することも、別々の大学・学部を受験することもできます。また、一部の公立大学では「中期日程」を設定する大学もあります。これらをあわせると国公立大学は最大３校の受験が可能となります。

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注意しなければならないのは、「前期日程」で合格して入学の手続きを行うと「中期日程」「後期日程」を受験していても、合格の権利を失ってしまうということです。つまり、「前期日程」の合格者は「中期日程」「後期日程」の合否を確認することなく「前期日程」で受験した大学への入学の判断を迫られることとなります。そのため、第１志望校は「前期日程」で受験するのが一般的です。

また、前期日程と後期日程の募集人員の割合は８：２と圧倒的に「前期日程」の割合が高くなっており、「分離・分割方式」は複数回の受験機会があるとはいえ、実質的には「前期日程」を中心とした仕組みとなっています。

コラム～「後期日程」廃止・縮小の動き～: 近年、難関大学や医学科では「後期日程」を実施しない大学が多くなっています。東京大学、東京工業大学、大阪大学は全学部で後期日程を実施しません。京都大学は特色入試の一環として法学部のみ（2025年度入試より廃止され学校推薦型に移行）、一橋大学は経済学部と2023年度に新設されたソーシャル・データサイエンス学部、名古屋大学は医学科のみ実施します。その他の大学でも学校推薦型・総合型選抜の拡大に伴い、後期日程の廃止や募集人員縮小の動きがあり、受験生にとっては「後期日程」での志望校選択の範囲が年々狭まっています。このため、前期志願者数に対する後期志願者数の割合も減少傾向にあります。

国公立大学　前期に対する後期志願率の推移 — 国公立大学
前期日程に対する後期日程の志願率の推移

出願しても２次試験を受けられない？～２段階選抜~

国公立大学の一般選抜でもう１つ気をつけなければならないのが２段階選抜という制度です。

これは共通テストの成績を用いて２次試験の受験者を事前に選抜したうえで（これを第１段階選抜といいます）、２次試験を実施する制度です。選抜が２段階に分かれていることから２段階選抜とよばれています。

２段階選抜の実施の有無は大学によります。また、第１段階選抜の実施方法も大学に委ねられています。多くの大学では「志願者が募集人員の◯倍を上回った場合、第１段階選抜を実施する」としており、志願者数の状況によって第１段階選抜の有無が決まります。そのため、実際に２段階選抜が実施されるのは、志願者が集まる難関大学や医学科が多くなっています。

２段階選抜の実施を予定している大学では、共通テストの成績次第で２次試験を受けることなく不合格となる場合もあるわけです。国公立大学志望者は、まず共通テストでしっかりと得点できる力をつけることが大事といえるでしょう。

国公立大入試の教科・科目数

共通テストは７科目以上の受験が基本

入試科目は共通テスト・２次試験(個別学力検査）とも大学により異なります。主な傾向をみていきましょう。

2023年度入試では、多くの国公立大学が共通テストで７科目を課していました。国立大学だけに絞ると、７科目以上を課すのは88％にのぼりました（一部の学科のみの実施を含みます）。なお、この７科目以上の構成も大学により異なりますが、大別すると次の３つのパターンに分けられます（理科①は２科目セットで１科目とカウントします）。

（文型）: 外・国・地公２必須、数・理から３（数２必須パターンを含む）
（理型）: 外・数２・国・理２・地公
（選択型）: 外・国必須、数・理・地公から５（数２必須パターンを含む）

学部系統別に教科パターンをみていくと、文系学部では地歴公民２科目が必須の文型、理系学部では理科２科目が必須の理型が一般的となっています。

国公立大学でも少数派ながら少ない教科・科目数で受験できる大学はあります。しかし、受験科目を絞れば負担が減るかわりに、志望校の選択幅がぐっと狭まります。国公立大学志望者は５教科７科目に対応した学習を基本と考えましょう。

（参考）国公立大学　共通テスト必要教科・科目数の状況 — （参考）国公立大学
共通テスト必要教科・科目数の状況

２次試験科目は日程によって傾向が異なる

２次試験の入試科目も共通テスト同様に大学によって異なります。また、同じ学科でも日程により異なるケースがほとんどです。

前期日程の入試科目は、一般的には文系学部で「外国語、数学、国語、地歴・公民」から２～３教科、理系学部では「外国語、数学、理科」から２～３教科が課されます。ただし、東京大学、一橋大学、名古屋大学、京都大学など一部の難関大学では４教科を課す学部・学科もあります。

一方、後期日程では前期日程に比べ教科数を１～２教科に減らすケースや、総合問題、小論文や面接などを課すところも多くなっています。なかには、２次試験を行わず共通テストの得点のみで合否を決定する大学もあります。

配点についても共通テスト、２次試験ともに大学ごとに設定されています。よくみられるのは専攻する学問に関連する教科の配点を高くするパターンで、例えば理系学部では数学や理科の配点が高くなっているケースが目立ちます。また、共通テストと２次試験の配点比率も大学によってかなりの差があります。

国公立大学　入試配点比率の例

表中の科目・配点はいずれも2023年度入試のもの

入試科目や重視される科目によって、必要となる受験対策も変わってきます。志望校の入試科目や配点、共通テスト・２次試験の配点比率などはきちんと押さえておきたいものです。各大学の入試科目・配点は、入試前年の７月に「入学者選抜実施要項」として発表されます。また、入試科目などが大きく変更となる場合は、これより早くホームページ等で公表されています。気になる大学は早めにチェックをしておきましょう。Kei-Netでも各大学の入試変更点をまとめていますのでぜひ活用してください。

国公立大学入試における「主体性等」の評価

各大学の入試は、文部科学省が公表する「大学入学者選抜要項」に則って実施されます。この実施要項は、いわば大学入試のルールブックといえるものです。

一般選抜では、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性等）」を評価するため、「調査書」や「志願者本人が記載する書類」「面接」「集団討論」「プレゼンテーション」などを積極的に活用することが促されています。国公立大学では、主体性等を評価するために「面接」の実施や、「調査書」「志願者本人が記載する書類」などを活用する動きがみられます。2023年度の一般選抜（前期日程）では、「面接」を課す区分は国公立大全体の26％にのぼりました。なかでも、医療系では約７割、教員養成系の約５割の区分で面接を課しています。「調査書」については、面接と合わせて評価したり、点数化して合否判定に利用するなどの活用方法がみられます。「志願者本人が記載する書類」については、活動報告書や志望理由書、エントリーシート等の提出を求める大学が増えています。志願者本人が記載する書類の分量は、大学によりさまざまで、作成に時間を要するものも少なくありません。出願前に慌てて作成することのないよう、出願を検討している大学の提出書類は早めに確認しておきましょう。

コラム～アドミッション・ポリシーを読んでみよう～: アドミッション・ポリシーとは、各大学が公表を義務付けられている「入学者受け入れ方針」のことです。学力の３要素について具体的に求める学力（能力）とその力を測る評価方法・比重などを提示することが求められています。
例えば、「個別試験で課す『総合問題』では、学力の３要素のうち「知識」「思考力」を評価、『集団面接』では『主体性・協働性』を評価する」といったように、選抜方法に対して評価する学力の関係性を明示する大学があります。さらに「どのような水準を求めるのか」「どのような比重を置いて評価するか」といった点など、より具体に踏み込んだ内容を公表する大学もみられます。志望大学のアドミッション・ポリシーに目を通しておくことは、面接や志望理由書等の準備をする上でも、参考になるはずです。

民間の英語資格・検定試験の活用

グローバル化が進展するなか、英語のコミュニケーション能力を重視する観点から、大学入試においても総合的な英語力（読む・聞く・書く・話す力）の評価が促されています。総合的な英語力の評価方法のひとつとして、実用英語技能検定（英検Ⓡ）、ケンブリッジ英語検定といった民間の英語資格・検定試験を活用する大学があります。

2023年度の国公立大学の一般選抜では、全体の15％が英語資格・検定試験を活用しました。英語資格・検定試験の活用方法は、「出願要件として用いる」、「合否判定に利用する」の２タイプに大きく分かれます。国公立大学では、「成績に応じて個別試験または共通テスト英語の成績に加点する」「基準以上の成績を有する場合、共通テストの英語を満点とみなす」など、英語資格・検定試験の成績は必須ではなく、保持していれば合否判定の際に優遇されるケースが一般的です。なお、2023年度入試で英語資格・検定試験の成績を出願要件として用いる大学は、3大学（東京海洋大学、兵庫県立大学（国際商経－グローバルビジネス－前期）、叡啓大学）となっています。

英語資格・検定試験の主な活用パターン
出願要件	合否判定利用
出願要件	点数化	試験免除
基準を満たす成績を取得していることが出願の要件となっているもの	成績に応じて、個別試験や共通テストの特定科目に置き換える、満点とみなす、加点するなど点数化して活用するもの	基準を満たす成績を取得していることで、個別試験や共通テストの特定科目の受験が免除されるもの

大学入試の仕組みを理解しよう！