大学進学を考えるにあたって奨学金制度を活用しよう

高等教育の修学支援新制度

進学意欲があれば家庭の経済状況に関わらず、大学等に進学できるチャンスを確保できるよう、2020年4月から高等教育の修学支援新制度がスタートしています。世帯収入や家族構成に応じ、学費の減免のほか給付型奨学金が得られます。対象は徐々に拡大され、2024年度からは中間層の多子世帯（扶養する子供が３人以上いる世帯）や私立の理工農学系の学部等に通う学生等も支援対象となりました。さらに2025年度からは多子世帯では、所得制限なく授業料・入学金の一定額が無償となっています。授業料・入学金は大学等に、奨学金は日本学生支援機構を通じて対象となる本人に支給されます。

修学支援新制度の導入後は、大学進学率が上昇しています。より多くの子どもたちに機会が広がる一方、支援を受ける学生は入学後の成績を一定以上に保ち続ける必要があるなど、支援の継続には一定の条件があります。また、退学すると奨学金は返済が求められます。覚悟を持っての進学が必要です。

※制度の対象となっている大学等に進学することが条件です。

支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧

• ＊１第Ⅰ区分の支給額で、第Ⅱ区分は満額の2/3、第Ⅲ区分は1/3、第Ⅳ区分は1/4が支援される。第Ⅳ区分は私立大理工農学部に進学した子どもがいる世帯が対象。多子世帯は家計基準に関係なく授業料・入学金支援額の満額が支給される
• ＊２第Ⅳ区分は多子世帯が対象

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構には、修学支援新制度による給付型奨学金のほか、卒業後に返還の必要がある「貸与奨学金」があります。無利子で貸与される「第一種」と、有利子の「第二種」の２種類があり、対象となるにはいずれも学力と家計の２つの基準を満たす必要があります。基準を満たせば両者の併用も可能です。

申込みは進学した学校を通して行い、募集は原則春です（在学採用）。また、進学の前年に奨学金を予約することもできます（予約採用）。予約採用を希望する場合は、高校の先生（高卒者は出身高校）や日本学生支援機構に早めに相談しておくとよいでしょう。詳細は日本学生支援機構のHPから。

• ＊１４人世帯の場合の上限の目安。
• ＊２第二種奨学金の利率は、「利率固定方式」と「利率見直し方式」のいずれかを選択

その他の奨学金制度

都道府県や市町村など地方自治体で多くの奨学金制度が実施されています。ただし、対象はその奨学金団体所在地に居住する者、またはその子弟に限られることがほとんどです。募集人数や支給金額、「給付制」（返済義務がない）か「貸与制」（返済しなければならない）かは、各団体によってさまざまで、日本学生支援機構など他の奨学金との併用が認められないケースもあります。申し込みも大学が窓口になるものや教育委員会などに直接申し込むものなどがあります。希望する場合は、なるべく早い時期に在住地区の教育委員会等に問い合わせ、確認しておくようにしましょう。

個々の大学も独自の奨学金制度（給費・特待生制度）を持っています。募集時期、選考基準、給付・貸与などは各校さまざまですが、成績優秀、品行方正といったことを条件としているところが一般的です。採用が入学前のもの、入学後のものと両方あります。入学前採用のものは大きく３つに分けられます。

特に①の「予約採用型奨学金」制度は、近年設置する大学が増えています。これは入試の前に奨学金を希望する受験生を募集し、あらかじめ奨学金の採用候補者とする制度です。採用候補者は入試で合格して入学手続きをすることで、正式に奨学金支給の対象者となります。この制度を利用すれば、受験生側も事前に奨学金採用の可否がわかり、安心して受験することができます。

• 特典：特典の内容、選考：採用人数・出願資格・選抜方法等

このほか、民間育英団体による奨学金制度や新聞社を母体とする新聞奨学会が運営している新聞奨学金制度などがあります。

民間育英団体の奨学金

企業や個人の設置する奨学金で、応募基準・条件などは制度ごとに異なります。支給方法や支給金額もさまざまです。募集窓口は大学となっていることが多いので、自分の志望校で受けられるか確認しておきましょう。

新聞奨学金制度

各新聞社が設立した奨学会が運営する奨学金制度です。学生が新聞配達業務に従事することで、新聞社が学費などを奨学金として支給または貸与します。奨学金とは別に給与や賞与が支払われ、住居も無料で提供されるのが一般的です。細かな条件や業務内容は新聞社によって異なります。