公共,政治・経済

共通テストまでの残りの期間でどのような学習を行えばよいのか、河合塾講師からの学習アドバイスをご紹介します。

学習アドバイス -あと45日で押さえるポイント

公共,政治・経済学習アドバイス

過去の共通テストの試験問題を研究することをお勧めします。2025年度の「公共,政治・経済」はもちろん、2021年度から2024年度までの「政治・経済」および「現代社会」も用いて、知識事項の習得度合いの確認や、各種資料を用いた思考問題の練習を積み重ねましょう。加えて、2020年度以前のセンター試験「政治・経済」を用いて、知識事項の確認に努めることも有効です。2020年度以前のセンター試験「現代社会」の問題の中から、倫理分野(青年期、先人の思想、生命倫理など)の設問だけをピックアップして研究することもお勧めします(もちろん「現代社会」の政治・経済分野の設問を研究することも可)。過去問研究を通じて、「復習が足りないな」と感じた知識事項や単元については、教科書を用いて集中的に復習しましょう。また、過去問研究を進めると同時に、共通テスト本番直前に最終確認するための「直前用知識リスト」を作成すると良いでしょう。過去問研究を通じて、「この単元の設問は苦手だ」と感じた箇所や「ここは覚えきれないから、直前に詰め込もう」と考えた箇所を中心に直前用知識リストを作成し、本番直前の総仕上げの準備も進めましょう。「公共」であれば、青年期関連の語句・人物、西洋の思想家、日本の思想家に関する知識事項などを、「政治・経済」であれば、地方自治法の直接請求の種類、選挙の原則、会社企業の種類、国際収支の項目といった箇条書き型の知識事項などを、「直前用知識リスト」に追加することをお勧めします。

第3回全統共通テスト模試から見直しておきたい問題

第3回全統共通テスト模試の問題から、共通テストまでに見直しておきたい問題を河合塾講師が解説します。

2025年度共通テスト「公共,政治・経済」問題構成と設問別分析

問題構成

大問 分野 配点 マーク数
1 男女共同参画社会をめぐる現状と課題(公共) 12 4
2 公共空間の持続的形成(公共) 13 4
3 地域社会の課題(政治・経済) 18 6
4 国際政治経済のあり方(政治・経済) 19 6
5 労働と貧困問題(政治・経済) 19 6
6 企業の新規参入(政治・経済) 19 6
合計 100 32
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設問別分析

第1問
「公共」の授業での探究活動という場面設定のもと、日本の男女平等に関する法的状況に関する問題、示された資料や会話文の内容を読み取る力を試す問題、形式的平等と実質的平等およびアイヌ施策推進法(アイヌ民族支援法)に関する問題が出題された。問1や問4のような問題に対応するためには、基本知識の習得が不可欠である。問2や問3のような問題に対応するためには、表やグラフといった数値資料を読み取る練習を積み重ねておくことが有効である。※公共第1問と共通問題。
第2問
生徒が公共空間の持続的形成に関する課題探究を行うという場面設定のもと、ハーバーマスやアーレントに関する知識が問われた問題、二つの表の内容を読み取る問題、帰納的に推論されている発言を判断する問題、対面と非対面という点に着目して作成されたメモを踏まえて事例を判断する問題が出題された。問1のような問題に対応するためには教科書を通じた知識事項の習得が、問2のような問題に対応するためには表やグラフといった数値資料を読み取る練習が、それぞれ重要となる。問3や問4のような問題に対応するためには、多面的・多角的に考察する力を高めるよう普段の学習から意識しておくことが求められる。※公共第4問と共通問題。
第3問
生徒自身の将来や地域社会の課題というテーマに関連して、アメリカの消費者物価指数の上昇率と失業率、参議院選挙における合区の意義、地域農業の価値の新しい考え方、表現の自由の意義、「ふるさと納税」の制度の概要と影響、地域における防災や減災の取組みについて出題された。問5は、メモの内容に沿って各選択肢を検討していけば解ける問題である。問6は、国家賠償と損失補償の違いというやや細かい事項が問われている。
第4問
国際政治経済のあり方にかかわる出来事に関連して、中央銀行の金融政策、6か国の貿易収支と一人当たりGDPとの推移、2000 年から今日までの世界経済の統合と分断の流れ、国際刑事裁判所(ICC)の意義、安保理の常任理事国の拒否権行使を制約する仕組み、アラブ諸国における「アラブの春」に関する世論調査について出題された。問1は、マネタリーベースとマネーストックの違いや金利と国債の市場価格との関係というやや細かい事項が問われた。問2は、会話文の内容を踏まえて考えれば解ける問題である。問5は、資料の内容に沿って各選択肢を検討していけば解ける問題である。
第5問
諸外国の労働問題に関する会話文をもとに、さまざまな格差と貧困問題、日本と韓国の労働政策、理想的な労働環境、契約自由の原則の修正、労働組合組織率と労働生産性の国際比較、日本的な雇用関係の特徴と課題について出題された。問2、問3、問5、問6はいずれも会話形式の空欄補充問題だが、問2、問3は基本的知識が、問5、問6は論理的な思考力が問われた。
第6問
「経済を活性化させるための企業の新規参入の促進」というテーマのもと、株式会社制度とコーポレート・ガバナンス、需要供給曲線、イノベーションの効果と知的財産権、日本の検察審査会制度、製造物責任法の意義、農業への企業の参入に関する資料について出題された。計算を要する問2のような問題は、過去問にあまり出題例がなく戸惑うと思うが、十分に解答は可能である。問5は基本的な知識が、問3は論理的な思考力が、問6は資料の読み取りと論理的な思考力が問われた。

共通テスト「公共,政治・経済」平均点の推移

年度 2025年度 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度
平均点 62.66 44.35 50.96 56.77 57.03
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  • 2024年度までは「政治・経済」の平均点
  • 2021年度は大学入学共通テスト第1日程の平均点(得点調整後)
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